新築一戸建の購入時にかかる「諸費用」とは？

新築住宅の購入時には、土地代・物件代以外にも、税金や手数料といったさまざまな費用がかかります。
これを「諸費用」と言います。

諸費用を住宅の種類別にざっくり計算すると、

・注文住宅…土地建物代総額の10〜12%
・新築（売建・建売）住宅…土地建物代総額の3～7%
・中古住宅…土地建物代総額の6〜10%
・新築マンション…物件代総額の3〜5%

となります。
5,000万円で注文住宅を建てたら、手数料で約500万円掛かるわけですから、大きいですよね。

では、この諸費用の内訳はどうなっているのでしょうか？

新築一戸建て購入時の諸費用、内訳の一覧

新築一戸建て住宅購入時の諸費用の内訳には、以下のようなものがあります。

・所有権保存登記、所有権移転登記の費用
・建物表題登記の費用
・抵当権設定登記の費用
・不動産取得税
・不動産売買契約書の印紙代
・金銭消費貸借契約書の印紙代
・工事請負契約書の印紙代
・融資手数料
・ローン保証料
・火災・地震保険料
・仲介手数料

これらは「誰に対して支払う手数料なのか？」「何に対してかかる税金なのか？」をひとつずつ解説します。

1.所有権保存・移転登記の費用

所有権保存登記とは

新規の土地や建物の持ち主を登録する手続きです。
所有権保存登記によって不動産の持ち主の住所・氏名が明確になります。

新築住宅の所有権保存登記に掛かる登録免許税の税率は評価額の0.4%です。

所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、既存の土地や建物の所有権を売主から買主に移すための手続きです。

土地の所有権移転登記に掛かる登録免許税の税率は評価額の2%です。

司法書士に支払う手数料の相場

登記手続きを専門知識のない一般者が行うのは非常に困難です。
そのためほとんどの場合は専門家に依頼することになります。

所有権保存登記や所有権移転登記を司法書士に依頼した場合の手数料の相場は約5〜10万円です。

2.建物表題登記の費用

新築の建物には登記記録がありません。
よって新築の住宅がどのような建物なのか？　誰が所有者なのか？　を登記する必要があります。それが建物表題登記です。

建物表題登記のための調査や書類作成を行う専門家を土地家屋調査士と言います。
土地家屋調査士に建物表題登記を依頼した場合、手数料の相場は約8〜10万円です。

3.抵当権設定登記の費用

抵当権とは万が一返済が滞ったとき、貸し手が不動産を強制的に売却させ、その代金から返済金額を回収する権利のことです。

抵当権設定登記の登録免許税は借入金額の0.4%です。

抵当権設定登記を司法書士に依頼する費用の相場は、約5〜10万円です。

4.不動産取得税

不動産取得税とは土地や家屋の購入建築などで不動産を取得した時に課税される税金です。

不動産取得税の標準税率は4%ですが地域によって異なる場合があるので確認が必要です。

5.不動産売買契約書の印紙代

財産や権利に関係する取引で契約書を作成すると、「印紙税」という税金がかかります。
収入印紙を契約書類に貼り付けて消印することで、「印紙税」を納税したことになります。

(所定の金額の収入印紙を購入しただけでは納税したことにはならないので、ご注意ください)

不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙の金額は、成約価格によって税額が変わります。

なお、不動産の譲渡に関する契約書のうち記載金額が10万円を超えるもので平成26年4月1日〜令和6年3月31日までの間に作成された契約書の収入印紙代は軽減措置の対象となります。

【成約価格別税額　本則税率】
500万円超1,000万円以下…1万円
1,000万円超5,000万円以下…2万円
5,000万円超1億円以下…6万円
1億円超5億円以下…10万円

【成約価格別税額　軽減税率】
500万円超1,000万円以下…5,000円
1,000万円超5,000万円以下…1万円
5,000万円超1億円以下…3万円
1億円超5億円以下…6万円

6.金銭消費貸借契約書の印紙代

金銭消費貸借契約とは平たく言うと住宅ローンのことです。

金銭消費貸借契約書の契約書には以下の項目が盛り込まれます。

・借入金額
・借入期間
・繰り上げ返済の手続き手数料
・返済を滞納した場合の遅延損害金
・金利タイプ
・利率

非常に重要な契約書です。
最後までしっかり内容を確認しておきましょう。

金銭消費貸借契約書の印紙代も借入金額によって変わります。借入金額別の印紙税額は以下の通りです。

【借入金額別税額】
50万円超100万円以下…1000円
100万円超500万円以下…2000円
500万円超1,000万円以下…10,000円
1,000万円超5,000万円以下…20,000円
5,000万円超1億円以下…60,000円
1億円超5億円以下…100,000円

7.工事請負契約書の印紙代

工事請負契約書は「注文者と工事の請負人の間で、どんな工事の発注・受注がなされたか」を明確にするための契約書です。

こちらも請負額によって税額が変わります。

なお工事請負契約書の印紙代は、不動産売買契約書の印紙代と同じく、記載金額が10万円を超えるもので平成26年4月1日〜令和6年3月31日までの間に作成された契約書であれば税率軽減措置の対象となります。

【成約価格別税額　本則税率】
500万円超1,000万円以下…1万円
1,000万円超5,000万円以下…2万円
5,000万円超1億円以下…6万円
1億円超5億円以下…10万円

【成約価格別税額　軽減税率】
500万円超1,000万円以下…5,000円
1,000万円超5,000万円以下…1万円
5,000万円超1億円以下…3万円
1億円超5億円以下…6万円

8.融資手数料

融資手数料は住宅ローンを借りる金融機関に対して支払う手数料です。
「事務取扱手数料」「融資事務手数料」という名称で呼ばれることもあります。主に、

・定額型
・定率型

の2種類があり、定額型は借入金額に関わらず一律の金額で相場は約3〜6万円程度。
定率型は借入金額の2.2%で設定している金融機関が多いようです。

9.ローン保証料

住宅ローン借入は「保証会社との契約」が条件になっている金融機関がほとんどです。

保証会社というのは、契約者が万が一住宅ローンの返済が出来なくなった時、債務を立替払いしてくれる会社のこと（あくまで立替払いで、債務を肩代わりしてくれるわけではありません）。

その保証会社と契約を結ぶのに必要な費用がローン保証料です。

ローン保証料の相場は、借入金額の2%、もしくは住宅ローン金利に0.2〜0.5%上乗せして支払う方法が一般的です。

金融手数料を定率型にしている金融機関の中には、ローン保証料が0円というところもあります。

10.火災・地震保険料

火災保険料は建物や家財の損害を補償する損害保険のひとつです。

火災保険には建物のみが対象のもの、家財のみが対象のもの、建物と家財両方が対象のものがあり、補償されるリスクも保険の契約内容によって異なります。

自分が加入している保険が、どんな損害をどこまでカバーしてくれるのか？は非常に重要なことですが、それをきちんと把握していない人は案外たくさんおられます。

補償内容を把握できていないと、いざ損害が発生した時に「当てが外れた」とがっかりすることになったり、本来受けられたはずの補償を受けないまま放置してしまったりすることにつながります。ご自身が加入している火災保険の補償内容は、しっかりと把握しておきましょう。

火災保険料の相場は住宅の構造や保証内容によって大きく異なりますが約2万円〜12万円程度（5年の保険料）となります。

11.仲介手数料

物件を仲介する業者(不動産会社など)に支払う費用です。
売主から直接購入する場合は支払う必要がありません。
ただし建売住宅の中には、その家を建てた売主からではなく、仲介業者を通じて購入することになるケースもあり、その場合は仲介手数料が発生します。

なお、仲介手数料は「宅地建物取引業法」で以下のとおり上限が定められています。

売買価格が200万円以下の場合…取引額の5%まで
200万円超400万円以下の場合…取引額の4%まで
400万円超…取引額の3%まで

12.諸費用は現金払い？　住宅購入時、現金はいくら必要？

諸費用は住宅ローンには含まれず、多くの場合、現金で支払うことになります。
ただ最近は、この諸費用もローンで貸してくれる金融機関も増えてきていますので、必要に応じて確認してみましょう。
ただし、諸費用もローンにすると利息が発生し、トータルコストが上がってしまうので、その点は注意が必要です。

いずれにせよ、あらかじめこの出費を予定しておかなければ想定外の出費で家計が大ダメージを受けたり、マイホーム計画自体が大きく狂ってしまうことにもなりかねません。
資金計画を練る際は念入りなシミュレーションを行いましょう。

ご不明なことがあればお気軽にご相談ください

諸費用についての解説、いかがでしたか？

一言で諸費用と言っても、さまざまな種類の税金や手数料があり、一見しただけではなかなか分かりづらいものですよね。
お金のことだけでなく、家づくりのこと、土地選びのことなど、住宅購入についてご不明なことがあれば、どんなことでもお気軽にご相談下さいませ。

電話やメールだと少し敷居が高い…、という方にはLINEのお友達登録がおすすめです。

IDは@wiw5396です、是非ご活用ください。
以下のアドレスからもご登録できます！
https://lin.ee/6awkXW6